茅ヶ崎市議会 2018-12-14 平成３０年１２月 第４回 定例会−12月14日-03号
国民年金事務費についてですが、平成31年４月より産前産後期間の国民年金保険料免除制度が実施されます。市のホームページや広報紙、また、母子健康手帳発行時にも市民に周知するということですが、保健所との連携を図り対応に当たっていただき、申請漏れのないようにお願いいたします。
国民年金事務費についてですが、平成31年４月より産前産後期間の国民年金保険料免除制度が実施されます。市のホームページや広報紙、また、母子健康手帳発行時にも市民に周知するということですが、保健所との連携を図り対応に当たっていただき、申請漏れのないようにお願いいたします。
国民健康保険事業特別会計における自庁システムの改修及び返還金に要する繰出金を、目２障害者福祉費は放課後等デイサービスの利用件数の増加及び児童発達支援の平均利用単価の増加に伴い扶助費を、目３社会福祉施設費は小和田地区ボランティアセンター、小和田地区地域包括支援センターの整備事業費について継続費の年割額の変更に伴いそれぞれ工事請負費の減額を、目６国民年金事務費は平成31年４月から産前産後期間の国民年金保険料免除制度
次に、被保険者へのメリットにつきましては、現行の国民年金保険料免除制度は、免除期間等に応じて、老齢基礎年金の給付額が減額される仕組みでありますが、この産前産後期間の保険料免除制度につきましては、当該免除期間の保険料を保険料納付済みとみなすことから、免除に伴う老齢基礎年金は減額されないことになります。結果といたしまして、経済的負担の軽減や将来の年金の確保につながるものと考えております。
繰出金を、障害者福祉費といたしまして、放課後等デイサービスの利用件数の増加及び児童発達支援の平均利用単価の増加に伴い扶助費を、社会福祉施設費及び地域児童福祉費といたしまして、小和田地区ボランティアセンター、小和田地区地域包括支援センター及び小和田児童クラブの整備事業費について、継続費の年割額の変更に伴いそれぞれ工事請負費の減額を、国民年金事務費といたしまして、平成31年４月からの産前産後期間の国民年金保険料免除制度